368）クレジットカードを持てない人はこれだけいる（19年2月4日）

　今年10月に消費税率は8％から10％に上がる。これによる国民の負担増は5・2兆円に上るそうだが、安倍政権は、8％にアップ時の消費減退の再来を恐れ、10％アップ時に景気対策として5・5兆円もばらまく。

　ばらまく余裕があるなら､最初から税金を上げるなよといいたいが、キャッシュレス決済でのポイント還元策は小売店で買えば5％､コンビニなどのチェーン店なら2％分のポイントがつく。

　使い分けでややこしいが、その前に、世間にはクレジットカードを持っていない人が意外に多い。飲食店に勤めるホステスなどは、たぶん勤め先が信用ゼロということだろう、ほとんどカードを持っていない。

彼女たちがカードの交付を申し込んでも、金融機関はお断りする。よって彼女たちがどれほど気前のよい消費者であっても、ポイント還元からは排除される。

ホステスの多くは消費者金融さえほとんど利用できず、民間のマンションでも自分の名前で借りるのは難しい。風俗店勤めの男女も事情は同じだ。飲食店勤めの黒服もカードを持てない。

広く知られた話だが、ヤクザや元ヤクザもカードから排除されている。日本にはカードを使えるか使えないかで身分差別の線が引かれている。

もちろん一度自己破産した人もカードからは切断される。こういう人たちがどうしてもカードを使いたければ、詐欺で逮捕されることを恐れながら、家族や第三者名義のカードを手に入れて使うしかない。

逆にカードを使われる側も、零細店では客に使われることが嬉しくない。カード会社に売上げから手数料を差っ引かれるからだ。まして消費税アップに伴うポイント還元策では8％に据え置かれる飲食料を店で消費するか、店の外に持ち出すかでレジを使い分けなければならない。零細店ではそれ用のレジを新規購入するなど、真っ平だろう。

なぜ政府がキャッシュレス化を進めなければならないのか。カード払いにしたところで、消費者とすれば、カネの出所は一緒だから、消費を増やすわけにいかない。逆にカード会社と、商品やサービスの売り手に自分の消費動向を知られ、痛くもない腹を探られかねない。自分の居所を知られないためには、キャッシュ払いが一番なのだ。

厚労省の毎月勤労統計の不正が明らかになった。今年度の実質賃金がマイナスになる可能性さえ出てきて、国民に10％増税を受け入れる余裕はない。
バカがヘタな策を弄すると命取りになる。安倍はいいかげん気づくべきだ。

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